カリフォルニア州法 PROP65 【問い合わせ内容③】

 

 

今回は、前回記事『Amazon輸出:【カリフォルニア州法】PROP65 Amazonとのやり取り②』の引き続きで、前回掲載した、弊社がAmazonに行なった3つの質問に加え、更なる質問と、その回答についての記事となります。

 

 

また、記事後半では、お客様から弊社によせられた質問と、それに対する弊社の回答も記載してあるので、よろしければそちらもご覧ください!

 

 

Prop65に関しては、こちらをご覧ください!

 

Amazon輸出 【カリフォルニア州法】PROP65 に関して

 

 

前回記事ではAmazonへ3つの質問をしました! 質問内容はこちらをご覧ください!

 

前回記事 カリフォルニア州法 PROP65 【問い合わせ内容①】

 

カリフォルニア州法 PROP65 【問い合わせ内容②】

 

 

Amazonからの回答

 

ここでは、前回記事『カリフォルニア州法 PROP65 【問い合わせ内容②】』の質問②・③に関するAmazonからの回答を記載していきます。

 

 

Q1)表示されている警告が削除”されるのであって、掲載中の商品は残るのか?

 

【回答】表示されている警告(Propアラート)が削除されるのみで、掲載中の商品データは残ります。また、商品情報は削除されないため、現時点ではいままで通りに販売が可能。

 

 

 

Q2)今まで通り販売できるということであるならば、propの対応をする意味はあるのか?

 

【回答】Amazonのポリシーに定められているように、セラーには、prop65の警告表示が必要かどうかを判断し、必要に応じて警告を表示する義務があります。そのため、prop65の対応を行う必要があります。

 

 

 

Q3)ステータスがinactiveになった際の保管手数料はどうなるのか。保管日として加算されていくのか、されないのか。

 

【回答】在庫保管手数料通常通り発生し、通常通り請求されます。

 

 

 

お客様からの質問と弊社回答

 

以下では、Amazonからの上記回答を受けて、弊社がお客様に案内した文章を掲載したいと思います。

 

 

Q1)Chemical Nameは何を選択したら良いいのか?

 

【回答】Chemical Nameの入力についてAmazonからは以下2つの手順を紹介されました。

 

①メーカーに確認を行う

②出品者が判断し、Chemical Nameを選択する

 

 

基本的に、Prop情報の入手が可能である場合は、正しい情報(Chemical Name)をご選択いただき、Prop情報の入手が不可である場合、該当の製品の出品状況に従い、以下2つの対処法をご提案させていただきます。

 

 

 

対処法1|Propの処置が必要な製品が複数の出品者によって販売されている商品である場合

 

何もしないのが得策です。処置をしなければ、Propに関する警告は削除され、現時点では継続し販売が可能です。出品者分母を定期的に確認するようにしていれば、サスペンド等、大きな問題になる可能性も防げます。(出品者には、各商品にprop65の警告表示が必要かどうかを判断し、必要に応じて警告を表示する義務があるため)

 

 

 

対処法2|Propの処置が必要な製品の出品者が少ない場合

 

Prop65の改正日は2018830日であるため、なるべく早く、できれば8/30までに売り切り、それ以降は販売しない。Propの処理も行わない。(非常にまれなケースではありますが、場合によってはProp関連書類の提出を求められることがあるため。)

 

 

 

まとめ

 

Prop65に関するAmazonへの問い合わせの進捗状況は以上となります。

 

 

AmazonからProp65に関する具体的な返信があれば記事をアップしていくので、気になる方はご覧ください。

 

 

前回記事

 

Amazon輸出 【カリフォルニア州法】PROP65 に関して

 

カリフォルニア州法 PROP65 【問い合わせ内容①】

 

カリフォルニア州法 PROP65 【問い合わせ内容②】

 

 

 

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投稿者プロフィール

山田 貴弘
山田 貴弘
株式会社グローバルブランド 代表取締役
前職商社でアメリカ駐在をしメーカー商品の北米普及営業に携わる。
越境EC10年以上で現役Amazon、eBay、LAZADA、Alibaba、Cdiscountセラー。
独自開発したShipperMaker(越境EC物流システム)は海外物流システムとしてはアマゾン、アリババ唯一の公式プロバイダー。
オンライン販売だけでなく、オフライン販売や海外展示会出展、現地営業も行う。
現場情報、ノウハウを中心とした輸出セミナー講師として年間10回以上登壇(日本郵便、Fedex、楽天)。

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