海外Amazon販売 健右小柴

【海外Amazonセラー必見】消費税還付で損をしないテクニック

 

 

2015年10月より、Amazonから登録メールアドレス宛に＜Your Amazon Seller Fees tax invoice＞が毎月、自動的に送付されるようになりました。

 

 

 

 

上記の書類は見慣れない内容のため、そのままスルーしがちですが、実は消費税還付の金額を増やすことができる、とてもありがたい書類となります。

 

 

この書類一枚で消費税還付額が大幅に増加しますので、きちんと理解して手続をしてもらいたいと思います。

 

 

今回は、Amazonから送付される＜Your Amazon Seller Fees tax invoice＞について解説いたします。

 

 

※本記事は、消費税還付の計算方法を理解していることが前提の内容となっています。心配な方はこちらからご覧頂く事をおすすめします。

 

 

消費税の還付額を正しく計算しよう！

 

 

 

「この記事は下記の方を対象にしています。」

・既に越境ECで海外販売をしている方（中級者）

 

 

 

Your Amazon Seller Fees tax invoice：Amazonが課税した、日本の消費税明細

 

2015年10月より、Amazon手数料に対して、8%の消費税が課税されるようになりました。

 

 

当該改正により、Amazonはセラーに対して、「日本の消費税を課税した明細」を送付する義務が生じました。

 

 

その明細が＜Your Amazon Seller Fees tax invoice＞です。

 

 

Invoiceという名称なので「何か変な金額でも請求されているのか！？」と考えがちですが、ご心配なく！

 

 

これは、Amazonが過去に徴収した消費税の明細なので、何か新しく請求されているわけではありません。

 

 

請求されるどころか、Your Amazon Seller Fees tax invoiceを上手く使うことは、消費税還付に繋がり、とてもありがたい書類なのです。

 

 

 

海外Amazonセラーからみれば、8%分の消費税を還付できる金券のようなもの

 

Amazon手数料に対して8%の消費税が課税されるようになったことにより、Amazon手数料に含まれる消費税についても消費税還付の対象となりました。

 

 

復習になりますが、消費税の還付額の計算方法は、下記の計算式のとおりです。

 

 

「売上に含まれる消費税額　―　仕入・経費に含まれる消費税額　＝　還付額」

 

 

※消費税の還付額の計算式が心配な方は、下記の記事でご覧ください。

 

 

消費税の還付額を正しく計算しよう！

 

 

 

Amazon手数料に含まれる消費税は「仕入・経費に含まれる消費税」のため、＜仕入・経費に含まれる消費税額が増える＝還付額が増える＞というロジックですね。

 

 

では実際にどれぐらい還付額が増えるかといいますと、前文で上述したとおり、おおよそ月商1千万円のセラーの方で、年間にして約150万円程の消費税還付額の増加につながります。

 

 

還付を忘れてしまうと、とてももったいない金額といえます。

 

 

 

具体的にどうすればよいのか？

 

正解は＜Your Amazon Seller Fees tax invoiceを保管＋税理士に引き渡す＞ことです。

 

 

日本の税法では、消費税還付の要件として＜Amazonから発行されたYour Amazon Seller Fees tax invoiceを保管＞するように求めています。

 

 

また対税理士については、そもそもこの書類の存在を知らない方が大半なので、セラー側から書類を渡すようにしましょう。

 

 

セラーとしてやるべきことは、書類の保管＋税理士に引き渡す、のみでよいので、極めてシンプルといえます。

 

 

 

まとめ

 

＜Your Amazon Seller Fees tax invoice＞は、適切に対応することで消費税還付額が増加するとてもありがたい書類です。

 

 

適切に対応することでキャッシュ・フローを改善することができますので、漏れなく対応するようにしましょう。

 

 

 

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投稿者プロフィール

健右小柴
健右小柴
『越境EC×IT×国際税務』をコンセプトに、Amazon・eBay等を利用した越境ECビジネスに特化した会計税務サービスを提供。
輸出入特有の税務、欧州付加価値税、米国売上税、豪州GST等を勘案したアドバイスにより、越境ECセラーの税務リスクを抑えつつ利益を最大化するサポートをしている。
また直近では、欧州向け輸出のスタートアップコンサルティングを開始。顧客企業の役員として参入し、ビジネスモデルの構築から販売・税務戦略のアドバイスをしている。

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