消費税還付を受けるために税務署に提出すべき書類とは？

初めてAmazonやe-bayなどの越境ECで海外販売を始められた方は、「消費税課税事業者選択届出書」を税務署に提出することで、消費税還付を受けることができます。

消費税課税事業者選択届出書はこちら⇒

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/pdf/1461_01.pdf

この書類は、提出期限が厳格に決められています。

もし提出が漏れてしまうと、消費税還付を受けることができなくなりますので、十分に注意しなければいけません。

＜消費税が還付されるはずだったのに、こんなはずではなかった・・・＞ということにならないよう、本記事では、「消費税課税事業者選択届出書」の提出期限について解説いたします。

「この記事は下記の方を対象にしています。」

・これから海外販売を始めようと検討されている方（初心者）

1 消費税課税事業者選択届出書の提出期限は2パターンある
- 1.1 （例～開業初年度の場合～）
- 1.2 （例～開業2年目以降の場合～）
2 まとめ
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消費税課税事業者選択届出書の提出期限は2パターンある

消費税課税事業者選択届出書は、「開業初年度」なのか「開業2年目以降」なのかにより提出期限が異なります。

提出期限は下記の通りです。

内容	提出期限
開業初年度	個人事業主（開業した年の年末）、法人（開業した年の決算月末）
開業2年目以降	個人事業主（前年の年末）、法人（前年の決算月末）

このままだとイメージが付きづらいので、例を用いて説明いたします。

（例～開業初年度の場合～）

2018年1月に新規開業をした個人事業主のケースでは、下記の図のようになります。

2018年12月31日までに、税務署に対して「消費税課税事業者選択届出書」を提出することで、2018年1月1日～2018年12月31日の期間の消費税額の還付が受けられます。

（例～開業2年目以降の場合～）

2017年中に新規開業した個人事業主のケースでは、下記の図のようになります。

2017年12月31日までに、税務署に対して「消費税課税事業者選択届出書」を提出することで、2018年1月1日～2018年12月31日の期間の消費税額の還付が受けられます。

まとめ

開業初年度から消費税還付を受けるには、「消費税課税事業者選択届出書の提出」が必須です。

消費税課税事業者選択届出書は、提出期限がすぎてしまうと申請ができなくなるため、かならず事前に対応するようにしましょう！

※さらに中級者～上級者の方には、消費税還付の回数を増やす方法がおすすめです。下記の記事にて解説していますので、是非、ご確認ください。

越境ECセラー必見！消費税還付の回数を増やしてキャッシュ・フローを良くする方法

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投稿者プロフィール

健右小柴

『越境EC×IT×国際税務』をコンセプトに、Amazon・eBay等を利用した越境ECビジネスに特化した会計税務サービスを提供。
輸出入特有の税務、欧州付加価値税、米国売上税、豪州GST等を勘案したアドバイスにより、越境ECセラーの税務リスクを抑えつつ利益を最大化するサポートをしている。
また直近では、欧州向け輸出のスタートアップコンサルティングを開始。顧客企業の役員として参入し、ビジネスモデルの構築から販売・税務戦略のアドバイスをしている。