＜法人限定＞ワンランク上の節税対策〜役員保険を利用して節税しよう！〜

GB越境EC事業部 2018年8月21日

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越境ECの事業が軌道に乗り始めると、毎年の決算で『税金が高い！』という実感をお持ちになる方が大半かと思います。

特に物販事業では、手元のキャッシュ残高の増加額と比較して、思ったよりも利益が出ているケースも多々見受けられます。

特に法人では、税金として利益の約30%超を納税しなければいけないため、税金は越境ECビジネスの中で最も高いコストと言っても差し支えありません。

このような税コストの問題は、役員保険を利用する事により、大幅に税金を減少できる可能性があります。

本記事では、『役員保険を利用した節税方法』について、解説いたします。

※この記事は下記の方を対象にしています。

・既に法人形態で海外Amazonにて販売している方のうち、税コストが負担と感じられている方（中級者～上級者）

※なお、役員保険については、税制改正により、従来の節税方法が使えなくなる可能性があります。ご興味のある方は、早めのご相談されることをおすすめいたします。

※ 法人で事業をされる方におすすめの節税方法としては、下記の方法もあります。

1.～節税対策～越境ECセラーにおすすめの法人の決算月とは？

役員保険は「全額損金保険」がポイント

数多くある役員保険の中でも、近年、節税効果が高いとしておすすめされているのが「全額損金保険（生命保険）」です。「全額損金保険」がおすすめされている最大の理由は、保険料の払込さえできれば、決算直前であったとしても多額の経費を決算に含めることができるためです。

したがって、役員保険を利用する事により、下記のようなケースであっても、節税を行うことができます。

（例）～2018年9月30日が決算月末の法人のケース～

2018年9月上旬、顧問税理士との打ち合わせにより、当期の税引前純利益が約2千万円、納税額が約6百万円になると話があった（過年度の毎年の納税額は約3百万円）。

今から出来るような節税方法はないか顧問税理士に相談したが、有効な結論はみえず、当日の打ち合わせが終了した。

もし上記のケースで「全額損金保険」を利用した場合、下記のように約240万円の節税ができます。

（単位：百万円）

	対策前	対策後	節税効果
保険料	－	800	－
税引前純利益	2,000	1,200	－
納税額	600	360	△240

このように、全額損金保険は、決算直前であっても納税額を減少させることができることが最大のメリットです。

「全額損金保険」の注意点とは？

「全額損金保険」の注意点は、解約返戻金の全額が収入になることです。そのため、解約した年に何も対策をしなければ、そのまま解約返戻金の全額に対して税金が課税されてしまい、節税メリットが薄れてしまいます。

そのため、「全額損金保険」を利用する場合は、保険契約前に「どのタイミングで解約するのか」をある程度決めておく必要があります。

例えば、5年後に解約返戻金がピークになる保険のケースでは、5年後に設備投資や退職金の支払いを行うといったイベントを準備する必要があります。

このあたりは、税制の動向により変化しますので、保険に詳しい税理士に相談するなどして対策を打つようにしましょう。

医療保険、ガン保険に法人負担で加入する！

既に個人で医療保険やガン保険に加入している役員の方は、法人契約に切り替える事により、保険料の全額を法人の経費とすることが可能です。個人契約の場合、年間に1百万円以上の保険料を支払っていたとしても、所得税の所得控除として年間4万円までしか経費にすることができませんが、法人契約の場合は1百万円の全額を経費にすることができるため、大きな節税メリットが得られます。

なお、医療保険・ガン保険については、必要な補償内容を確認しながらのシミュレーションとなるため、保険内容に詳しいアドバイザーとの打ち合わせが必須と言えます。