海外発送の関税・諸費用ガイド｜米国・EUの最新ルール、HSコード、インボイスまで解説

GB越境EC事業部 2018年8月23日

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海外発送では、送料だけでなく、輸入国で発生する関税・輸入税・通関関連の手数料まで含めて考える必要があります。とくに越境ECでは、購入者負担なのか販売者負担なのかを事前に決め、インボイスの内容と合わせて案内することが重要です。

この記事では、日本から海外へ商品を発送する事業者向けに、関税・諸費用の全体像、確認の順番、トラブルを避ける実務上のポイントを1本にまとめました。

まず押さえたい：海外発送で発生しうる4つの費用

国際送料：航空便・クーリエ便・船便などの運賃。燃油サーチャージや遠隔地料金が加算される場合があります。
関税：輸入国で、品目・HSコード・原産地・課税価格などに応じて課される税金です。
輸入時の税金：VAT、GST、売上税など。税の名称・税率・免税基準は国や地域で異なります。
通関・配送関連の手数料：通関代行、立替、保管、検査、住所修正など、配送会社や通関状況によって発生しうる費用です。

「関税がかかるか」だけでは不十分です。購入者に届くまでの総コストを把握し、誰が負担するかを販売ページ・インボイス・配送条件で揃えることが、問い合わせや受取拒否の防止につながります。

関税額は何で決まる？

海外向けの関税・輸入税は、原則として輸入国のルールで決まります。主な確認項目は次のとおりです。

商品が何か（用途・素材・仕様を含む）
HSコードまたは輸入国側の品目分類
申告価格、国際送料、保険料などの課税価格の扱い
原産国と、EPA・FTAなどの優遇税率の適用可否
輸入国の免税基準、VAT・GSTなどの税制度

一般に、課税価格は商品価格に国際送料・保険料などを加えて考える場面があります。ただし、実際の算定方法・免税基準・税率は輸入国や貨物の条件で変わります。日本の税関も、日本から外国へ輸出する貨物については、相手国のHSコードや輸入関税率を案内できないと明示しています。最終判断は輸入国の税関、輸入者、通関業者または配送会社へ確認してください。

HSコードは「商品名」だけで決めない

HSコードは国際的な品目分類の基礎です。6桁までは国際的に共通するHS品目表に基づきますが、その先の細分化や実際の税率は国・地域ごとに異なります。たとえば同じ「キッチン用品」でも、材質・用途・構造によって分類が変わることがあります。

確認するときは、曖昧な商品名ではなく、用途・素材・機能・セット内容まで整理しましょう。判断が難しい商品は、発送前に輸入国側の税関・通関業者へ相談するのが確実です。

関税率チェックツールの使い方と活用編も、調査の入口としてご利用ください。

インボイスで最低限そろえるべき項目

申告内容が不明確だと、通関確認・配送遅延・追加費用の原因になります。インボイスには、少なくとも次の情報を正確に記載します。

発送者・受取人の氏名、会社名、住所、電話番号
商品名（用途や材質が分かる具体的な英語表記）
数量、単価、合計金額、通貨
原産国
HSコード（必要・確認済みの場合）
発送目的（販売、サンプル、返品など）
送料、保険料、関税・税金の負担者に関する配送条件

価格を実態より低く申告したり、「Gift」「Sample」などの表記だけで内容を曖昧にしたりするのは避けてください。税関から追加資料を求められる、通関が保留になる、受取人へ追加請求が発生するといったリスクがあります。

発送前の実務チェックリスト

販売先の国・地域と、輸入者を確認する
商品仕様を整理し、HSコードの候補を調べる
関税・VAT/GST・免税基準を輸入国側の情報で確認する
送料・燃油サーチャージ・通関関連手数料を見積もる
関税・税金を販売者と購入者のどちらが負担するか決める
インボイスと販売ページの内容を一致させる
高額品・規制品・判断が難しい品目は、発送前に専門家または配送会社へ相談する

米国・EU向け：低額貨物のルールも必ず確認

米国・EU向けでは、少額貨物に関する従来の説明が通用しない場合があります。商品価格だけで「関税はかからない」と案内せず、発送時点の公式情報と配送会社の条件を確認してください。

米国：800米ドル以下でも免税とは限らない

米国では、2025年8月29日から、原則として全世界から輸入される800米ドル以下の貨物について、従来のde minimis（少額貨物の免税）取扱いが停止されています。商品、原産国、HTS分類、輸入方法などにより、関税・税金・手数料が発生し得ます。

特に重要なのは発送国と原産国は別であることです。たとえば中国で製造した商品を日本の倉庫から米国へ発送しても、原産国が日本になるわけではありません。原産国によって追加関税などの取扱いが変わる場合があるため、Commercial InvoiceのCountry of Originは実際の原産地に基づいて記載します。