TNK Logistics お申し込み

TNK Logisticsは、AmazonFBA納品(海外発送)をする商品を弊社倉庫にご送付いただき、弊社でインボイスを作成しAmazonFBA倉庫(その他発送先)に転送する発送代行サービスです。

お申込みご希望の方は以下フォーム内の必要項目をご入力頂き、利用規約にご同意の上、送信してください。

 

下記、利用規約にご同意の上お申込み下さい。
 ※送信可否のメッセージは利用規約下へ表示されます。

TNK Logistics・Shippermaker

利用規約及び契約書
株式会社グローバルブランドは、当社が運営・提供する「TNK Logistics」及び付帯特別サービス「Shippermaker」の利用について、以下のとおり本規約を定めます。以下、クライアント様を「甲」、株式会社グローバルブランドを「乙」として表記させていただきます。
サービスレベルとしての「TNK Logistics」とは、本利用規約において、「乙がインボイスを作成し、乙倉庫から出荷を行う」サービスレベルを指します。サービスレベルとしての「ShipperMaker」とは、本利用規約において、「甲がインボイスを作成し、甲指定の倉庫から出荷を行い、乙は出荷作業に関わらない」サービスレベルを指します。

第1条  業務委託の内容
1. 「TNK Logistics」について、甲からお預かりした商品を乙の倉庫内で管理発送するものとします。(以下、乙の倉庫内で管理する商品を「一時預かり商品」と言う。)
2. 甲の指示に基づき、一時預かり商品の検品・ピッキング・再梱包・ラベリング等の諸作業及び出荷をするものとします。
3. 乙は「TNK Logistics」において、甲の申告に従い、出荷作業・インボイス作成・出荷不適合品等の返送業務等の作業を行います。甲の申告外で発生したトラブル含む一切のことに関し、乙は責任を負いかね、発生した金銭債務の負担について乙は一切責任を負いかねます。ただし、これらの原因が乙に起因する場合はこの限りでない。
4. 乙は「TNK Logistics」において、甲の申告につき不備・不足を発見した場合、甲に不備・不足の解消を求めるものとします。また、不備・不足の修正の如何を問わず、発生したトラブル・通関ホールド等において、一切の責任を負いかねます。
5. 貨物の紛失等の事故発生の場合、事後の補償等は別途配送会社の定める規定に従います。

第2条  付帯特別サービス「ShipperMaker」における業務委託の内容
1. 甲は乙提供の「TNK Logistics」において配送を委託する場合、付帯サービス「ShipperMaker」を無料で使用することができます。
2. 甲は乙提供の「TNK Logistics」において配送を委託せず、インボイスの発行及びAmazon連携機能といったツール機能のみ使用する場合も、月額無料で使用できるものとします。月額及び支払い方法の変更に関して、乙は随時変更することができるが、相当の期間をもって甲に通告しなければならないものとします。
3. 乙は「ShipperMaker」において善良なる管理者の注意をもって保守・管理を行うものとし、保守・管理の不備が主体となって甲に発生した損害においては、甲乙双方協議の上、乙は当該貨物の実損害額を上限とし、損害賠償責任を負うものとします。ツール機能のみ使用の場合は、乙は月額利用料を上限とし、損害賠償責任を負うものとします。なお、不具合に伴う「売り損」等の機会逸失に伴う逸失利益の補償は一切致しかねます。
4. 甲が「ShipperMaker」を利用したインボイスを作成した場合、インボイス記載内容に関しての全ての責任は甲に帰属するものとします。また、甲は虚偽の申告をしてはならないものとし、万一貨物内容の記載について虚偽の申告が発覚した場合、乙は即時に甲のサービス全ての利用を停止するものとします。
5. 「ShipperMaker」に初期登録されている商品名、HSコード、Amazon倉庫住所等の登録情報は、あくまで参考までとしていただき、間違いがないかどうかの確認を甲が必ず行って出荷をするものとします。
6. 現地通関において何らかの問題が発生し、当該貨物がシップバックとなった場合の費用負担は甲が負うものとします。ただし、乙に由来する問題についてはこの限りでない。
7. 輸出サポート(お問い合わせ・チャット)での回答内容は、あくまで参考としていただき、輸出入通関においての正解ではないことにご留意ください。最終的な通関においての疑義の発生においては、通関当局の指示・指導に従い、甲の判断での対応を行うものとします。また、乙の回答により甲が被った損害においての一切の責任を負わないものとします。
8. 貨物に保険を設定する場合、保険金額及び補償額は配送会社の規定に従うものとし、甲は自身の責任、判断によって保険を付与するか否か、「ShipperMaker」によるインボイス作成時に選択するものとします。

第3条  付帯特別サービス「ShipperMaker」におけるご利用要件・要項について
1. 「ShipperMaker」における運賃・燃油サーチャージ及びその他立替費用についての表示は概算となります。貨物は輸送状況や貨物の梱包状況によって、段ボール等の外装が変形及び内容物が逸失する可能性がございます。また、配送会社の実測値は機械的に計測しておりますため、集荷時の実測と比較し相違が発生する可能性がございます。
2. 「ShipperMaker」のご利用を開始されるにあたり、原則6か月以上の継続的な出荷を「TNK Logistics」において取引されていること、および乙の所定の審査を経て了承を得ることを要件と致します。
3. 第3条2項の例外要件として、甲が株式会社・合同会社・有限会社・一般社団法人等の法人格を有すること、または甲が乙の代表者または従業員との面識・交流があり信用性が担保されていること、あるいは自社での権利を有するメーカーであることを例外要件と致します。
4. 商品を配送する際に、「非書類」以外の項目の選択をした場合や、関税の支払方法を「発送人払い」以外を選択した場合においては、乙は一切これに関知致しません。

第4条  荷受の方法
乙が甲から預かる商品の荷受は、乙の指示する方法で、乙の指定の場所に納入する方法により行います。なお、乙の指定する休業日(土・日曜日・祝日・年末年始等の長期連休等及び棚卸日)は、荷受を行うことができないものとします。

第5条  商品の保管方法
1. 乙は、善良なる管理者の注意をもって、一時預かり商品を管理するものとします。
2. 特殊な保管方法を要する商品については、納入に先立って、甲から予め指示を受け、乙が承諾した範囲内に限り、実施するものとします。

第6条  業務委託料
1. 委託料は毎月、当月扱った出荷作業費用等ならびに送料にかかる料金及びその他特別作業における手数料の合計額とします。乙は、随時料金を変更する権利を留保します。その変更に当たっては、乙は甲に事前に書面あるいはメールでのご連絡にて通知します。
2. 乙は、業務完了後に請求書を発行し、甲に請求します。請求にあたっての規定は、各配送会社の規定に従います。甲は、乙が発行する当月末締の請求書の請求金額を翌月20日迄に乙の指定する銀行口座に現金を振り込むことにより支払うものとします。尚、振込手数料は甲の負担とします。
3. 甲が前項に規定する支払期限を遵守しない場合、甲の乙に対する全ての債務は当然に期限の利益を喪失するものとし、支払期限の翌日から完済に至るまで年14.6%の割合による遅延損害金を乙に支払うものとします。
4. 貨物の紛失に伴う補償金の発生や現地通関における関税率の錯誤等返金の必要が生じた場合、乙は甲指定の銀行口座に振込による返金もしくは請求との相殺をするものとします。なお、返金時の振込手数料は返金事由の発生要因が乙によるものを除き、甲が負担するものとします。

第7条  管理対象商品に関する制限
1. 本サービス(「TNK Logistics」と「ShipperMaker」)の対象商品は、原則として以下の条件を充足するものに限るものとします。
(ア) 各国際宅配便サービスとして発送出来るサイズの商品であること
(イ) 運送に適さない荷造りを要する商品ではないこと
(ウ) 当該商品を保管または運送することが、法令の規定または公序良俗に反するものではないこと
(エ) 火薬類等の危険物、腐食しやすい商品、不潔な商品等、倉庫保管中に、他の商品等に損害を及ぼす虞のある商品ではないこと
(オ) 原稿、原図、テープ、フィルム等の電磁的記録等、滅失または毀損した場合に再生不可能な媒体ではないこと
(カ) 生動物ではないこと
(キ) 鉄砲刀剣類、禁止薬物、猥褻物等の禁制品ではないこと
(ク) 遺骨・位牌・仏壇等、代替性のない主観的価値を有するものではないこと
(ケ) 受験票・パスポート・車検証・各種チケット類等、再発行が困難であるか、または再発行に煩瑣な手続を要する書類ではないこと
(コ) 個人情報が収録されているもの等、特段の注意を要するものではないこと
(サ) 乙の倉庫内での保管に適さない商品ではないこと
(シ) その他、UPS、及びFEDEX、DHL、日本郵便等国際宅配便業者から引受を拒絶される商品ではないこと
(ス) 発送先各国の法規制に違反、もしくは違反する恐れがある商品ではないこと
2. 甲が前項1(ア)のサイズを超える商品の取り扱いを希望する場合は、その取扱いの可否、及び取扱可能な場合の料金について、別途乙と甲との間で協議の上、決定するものとします。

第8条  在庫商品の出荷
1. 乙は、前々営業日から前営業日23時59分までの間に、甲から乙所定の方法により出荷指示がなされた商品について、出荷指示を受領した旨を電子メールにて甲に知らせる上、同出荷指示受領確認を行った対象商品について、これを2営業日以内に甲の指示する納品先に向けて出荷します。なお、荷受締切時間は営業日の11時59分とします。ピッキング等所定の作業を乙倉庫内で行う場合は、3営業日以内に甲の指示する納品先に向けて出荷します。なお、出荷指示の内容に不備・不足があった場合、不備・不足が解消した日をもって出荷指示日とします。
2. ただし以下のいずれかに該当する事由があるときは、前項1の通りには出荷出来ない場合があります。
(ア) 出荷を指示された対象商品の物流加工業務が、乙の作業容量を要するとき
(イ) 出荷指示数量が乙の作業容量を超えるとき
(ウ) 天災地変、交通機関に発生した障害、物流業者側の事情その他、乙の責に帰し得ない事由により、出荷指示日中の発送が困難であるとき
(エ) その他、通常の工程で出荷することに困難な事情が存在するとき
3. 第1項に規定の電子メールによる出荷指示受領を、甲は、甲の責任において確認するものとします。
4. 第2項の場合、乙は甲に対し、出荷指示当日中に発送出来ない旨を、該当する各事実が判明次第、速やかに通知するものとします。
5. 甲の出荷指示内容の変更は、乙による出荷作業の着手前であり、変更が可能な限りにおいてのみ有効とします。乙が内容の変更を受諾した日をもって、出荷指示日と致します。

第9条  機密保持
乙及び甲は、本契約に基づいて知り得た相手方の営業上または技術上その他の機密情報を秘密に保持し、これを相手方の事前の承諾なしに第三者に開示または漏洩してはならないものとします。ただし、以下の各項のいずれかに該当する情報はこの限りではありません。
1. 知得した時点で既に公知であった情報
2. 開示を受けた時点で、被開示者が既に知得していた情報
3. 開示後、被開示者が正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報
4. 法令等により開示を義務付けられている情報

第10条 権利譲渡等の禁止
1. 甲および乙は、本契約に基づいて取得した権利義務または地位を第三者に譲渡し、または担保の用に供することはできないものとします。
2. 甲は、乙に管理を委託した商品を、乙の管理下に置いたまま担保の用に供することはできないものとします。

第11条 本サービス(「TNK Logistics」と「ShipperMaker」)の提供の停止
1. 乙は、以下の各号のいずれかの事由が生じたときは、甲への事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの提供を停止することができるものとします。
(ア) 本サービスの用に供する機器またはプログラム等の不具合により保守の必要が生じたとき
(イ) その他、技術的理由により本サービスの提供が不能となったとき
(ウ) 甲に、業務委託料の不払い等、本契約に違反する行為があったとき
2. 乙は、本サービスの用に供する機器またはプログラム等の定期的な保守点検を行うため、事前に甲に予告した上で本サービスの提供を一時的に停止することができるものとします。
3. 乙は、前1項または2項所定の事由により本サービスの提供を停止したことに起因して甲が損害を蒙った場合であっても、第17条1(ウ)に定めるほかは、何らの責任をも負わないものとします。

第12条 乙の責めに帰し得ない事由による本サービスの提供不能
電気通信事業者の回線またはサーバーの不具合、甲の利用する機器またはソフトウエアの不具合その他、乙の責めに帰し得ない事由に起因して甲が本サービスを利用できない場合であっても、乙は第6条所定の業務委託料の返還義務を負わず、その他何らの責めをも負わないものとします。

第13条 パスワードが発生した場合の管理等
1. 甲は、乙から提供するパスワードを、すべて甲の責任において管理するものとし、これを第三者に開示してはならないものとします。
2. 事由の如何を問わず、甲のパスワードが第三者により不正に使用され、または甲の過誤で使用された場合であっても、これらの使用はすべて甲による利用とみなします。
3. 第2項本文所定の行為により甲に損害が発生した場合であっても、乙は何らの責任を負わないものとします。ただし、乙の故意または過失によりこれらの使用が発生した場合はこの限りでないものとします。

第14条 有効期限
1. 本契約の有効期限は、締結日から1か月とし、いずれかの当事者が期間満了30日前までに異議を申し出ない場合、本契約は同一内容にて自動的に1か月ごとに延長され、その後も同様とします。
2. 甲または乙のいずれかの当事者が、契約途中であっても契約の解除の申し出を行った場合は、申し出のあった日を起算日とし、翌月末を契約終了日として、本契約を解除することができます。
3. 甲及び乙は、第9条(機密保持)の規定を、本契約終了後10年間順守するものとします。

第15条 契約の解除
1. 甲または乙は、相手方が本契約のいずれか1つの条項に違反したときは、相当の期間を定めて催告のうえ、同催告期間内に違反が是正されない場合、本契約を解除することができるものとします。
2. 甲または乙は、相手方が次のいずれか1つの事由に該当する場合、相手方に対する催告手続きを要しないで直ちに本契約を解除することができるものとします。この場合、解除側が損害を被ったときは、相手方は遅滞なくその損害を賠償しなければならないものとします。
(ア) 支払を停止し、または破産、民事再生、会社更生手続開始若しくは特別清算手続開始の申立があったとき
(イ) 自ら振出した手形又は小切手を不渡りとし、または銀行取引停止処分を受けたとき
(ウ) 監督官庁から営業取消、停止等の処分を受けたとき
(エ) 差押・仮差押・仮処分・強制執行もしくは競売等の申立てを受け、または公売処分、租税滞納処分その他公権力の処分を受けたとき
(オ) 資本減少・合併・解散・営業の廃止もしくは営業の全部もしくは重要な一部の譲渡決議を行い、または資産もしくは信用状態に重大な変更を生じたとき
(カ) 任意整理手続を開始する旨を対外的に公表したとき
(キ) 取扱対象商品の内容等について、虚偽の申告がなされたとき
(ク) 申込書の記載事項に虚偽があったとき
(ケ) その他、本契約を継続しがたい重大な事由が生じたとき

第16条 契約終了時の在庫品の引取
1. 本契約が終了したときは、甲は乙が預かっている在庫品を速やかに引き取るものとします。ただし、甲から乙に対する未払債務が存在するときは、乙は未払債務の支払がなされるまで、在庫品返還を留置することがあります。
2. 本契約が終了したにもかかわらず、甲が在庫品の引取りを行わない場合には、乙は、相当期間を定めて催告の上、在庫品を処分することができるものとします。この場合、甲は乙が行った在庫品の処分について、何らの異議をも申し述べることができないものとします。

第17条 損害賠償の範囲
債務不履行、不法行為その他法律構成の如何を問わず、本サービス利用契約に関して甲に損害が発生した場合、乙が負担する損害賠償責任の範囲は、乙の責めに帰すべき事由により直接生じた通常損害の範囲内で、かつ下記の範囲内に限定されるものとします。
1. 乙の責めに帰すべき事由に基づく、商品出荷の遅延に起因して甲に損害が発生した場合、乙が負担する損害賠償額は、当該発生遅延商品に関する従量料金の範囲内に限られるものします。
2. 乙の責めに帰すべき事由に基づく、保管中の商品の滅失・毀損等により甲に損害が発生した場合、乙が負担する損害賠償額の範囲は、滅失または毀損した当該商品の時価額を限度とします。
3. 乙の責めに帰すべき事由に基づく、サービス不具合のために甲に本サービスの提供ができなくなったことに起因して損害が発生した場合、乙が負担する損害賠償額の範囲は、現実に本サービスの利用を停止した期間に対応する、同サービスの基本料金(日割計算)の範囲に限られるものとします。
4. 発送後の責任はすべて発送依頼先の会社に責任を移譲し、発送依頼先の利用規約、ルールに基づくものとします。
5. 甲の責めに帰すべき事由により乙に損害が発生した場合は、双方協議の上、甲は乙に対して損害を賠償するものとします。

第18条 免責
本サービスの利用に関連する下記の事由に基づいて甲に損害が発生した場合、乙は債務不履行、不法行為その他法律構成の如何を問わず、何らの責任をも負いません。
1. 乙が導入しているコンピューターウイルス対策ソフトによって対応し得ないコンピューターウイルスの、本サービスの用に供する機器への侵入
2. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない、第三者による本サービスの用に供する機器への不正アクセス
3. 本サービスの用に供する機器またはソフトウエアのうち、乙の製造にかからない機器またはソフトウエアの不具合
4. その他、甲および乙の責めに帰し得ない事由

第19条 協議条項
本契約に定めない事項、または本契約の解釈に争いが生じたときは、甲と乙との間で誠実に協議の上、解決を図るものとします。

第20条 合意管轄裁判所
本契約に関して訴訟の必要が生じた場合、名古屋地方裁判所を第一審とする専属的合意管轄裁判所とすることに甲乙は合意します。

プライバシーポリシーに基づく表記
本契約では株式会社グローバルブランド(以下弊社)の収集した個人情報の取り扱いについてのポリシーをお知らせしております。
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